NewYork不動産

税と資産を戦略的に制御する ニューヨーク・マンハッタンの
一棟不動産
によるリスク分散

年内あと3件限定
再生済みの非公開プレミアム物件をご案内中

投資と資産運用の最適地
ニューヨーク・マンハッタンという街の中で、日本のお客様が信頼できる品質・管理・透明性を備えた不動産を届けること。そのために、現地に根を張り、物件の目利きから管理体制までを一貫して築いてきました。私たちが扱うのは、不動産ではなく、安心と未来です。
数字の先にある、静かな信頼関係のために。
これからも、変わらない姿勢で、お客様と資産の歩みに寄り添い続けます。

東京23区の一棟アパートと、マンハッタンの一棟アパート比較
比較項目 日本不動産 米国不動産 メリットが高い方
人口動向 微減傾向(都心部は横ばい~微増) 1,915万人(2025年、+0.63%/年成長) 米国
GDP成長率 低成長(+0.7%前後) 米国全体で2%前後、NY州は全米トップクラス 米国
通貨安定性 円安リスク顕著 米ドルは基軸通貨で世界的信頼性 米国
経済ブランド力 世界的都市、だがNYの国際ブランドには劣る 世界の金融・経済・文化の中心地 米国
インフレヘッジ あり(実物資産・賃料上昇反映) あり(家賃・資産価値とも上昇傾向) 米国
売却時流動性 都心部は高いが地方は低い 世界的投資家需要で非常に高い 米国
減価償却期間 木造22年、RC47年(中古は短縮可) 日本税法で築古は木造4年・レンガ造7年可(法人) 米国(法人の場合)
建物割合 土地70%・建物30%が一般的 建物比率70~80%(短期償却で節税大) 米国
減価償却費の大きさ 建物割合が低く償却費も小さい 建物割合が高く短期で大きな償却費計上可 米国
損益通算 個人・法人とも可(国内) 法人なら可、個人は2020年以降不可 日本(個人)、米国(法人)
キャピタルゲイン課税 長期譲渡22.1%、短期譲渡41.1% 1031 Exchangeで繰延可、米国税率は20~30% 米国
相続税評価 路線価評価で現金より低く抑えられる 米国でも評価圧縮可(物件次第) ほぼ同等
資産価値の安定性 地域による差大(地方は下落リスク高い) マンハッタンは人口増・需要強く安定的 米国
通貨分散効果 円のみ ドル建てで通貨分散・円安ヘッジ 米国
流動性 都心部は高いが地方は低い 世界的な投資家需要で高い 米国
管理の手間 管理会社頼み 現地管理会社頼み ほぼ同等
法制度・透明性 安定・外国人投資家にも開放的 透明性高いが現地法理解必要 ほぼ同等
次世代承継のしやすさ 相続税評価圧縮で承継しやすい 節税効果大・ドル資産で国際分散 米国(グローバル志向なら)
不動産利回り(実質) 2.5~4.5%(経費差引き後) 2~3%台(経費差引き後) 日本
空室率 首都圏2~7%、全国平均6.9% マンハッタン約3%、NY市全体2.8% 米国
地震リスク 世界有数の地震多発国 100年で5~25%の確率で小~中規模 米国
土地価格上昇 都市部中心に上昇傾向(東京23区2025年+7.9%) 2025年NYC全体+5.7%、住宅用は+7.3% 米国
初期投資額 1億円以下から可能 5億円~数十億円規模が主流 日本
融資環境 国内金融機関の融資活用しやすい 日本居住者には現地融資は難しい 日本
修繕リスク・維持費 築古は修繕費・維持費が高騰しやすい 築古多いが、管理・修繕費も高額傾向 日本(新築)、米国(管理委託)
環境認証・省エネ性能 新築は高評価物件も増加 LEED等取得物件が増加、価値維持に寄与 ほぼ同等
賃貸需要の質 単身・学生・ファミリー層など多様 世界中の高所得層・法人需要が厚い 米国
出口戦略の柔軟性 国内は個人・法人・相続売却しやすい 1031 Exchange、世界中の投資家へ売却可能 米国
税制変更・法改正リスク 直近は安定傾向 税制・規制変更頻度が高い 日本
マンハッタン不動産

マンハッタン一棟不動産という選択肢

世界最高峰の不動産マーケットで実現する、3つの価値

01

マンハッタンに長期安定資産を保有

+

マンハッタンの賃貸需要は非常に高く、空室率はわずか2~3%。それにより、90%以上の稼働率が期待でき、毎月の賃料収入が安定しています。また、マンハッタンやブルックリンのアパートメントは平均利回り3~6%が一般的とされ、堅実なインカムゲインを狙いたい投資家には適したマーケットです。

02

安定した建物管理

+

物件価値を向上させる大規模リノベーション工事を実施し、安定した建物の管理をいたします。ご購入後の管理は、現地のパートナー企業と共に、責任を持って、賃貸経営・建物管理を行い、買主様にお手間が掛からないように致します。

03

国内法人の「短期間での減価償却と損益通算」

+

日本の法人が海外(国外)の中古建物を取得した場合、その資産については、日本の税法上「短い耐用年数(簡便法)」による減価償却が認められています。これにより、通常よりも早いペースで大きな減価償却費を計上することが可能となります。

この減価償却費は、法人の他の事業所得などと損益通算することができるため、結果として法人全体の課税所得を圧縮し、節税効果を得ることができます。

なお、このスキームは、2021年の税制改正により個人に対しては封じられましたが、法人については現在も引き続き適用可能となっています。

現地で仕入しております

マンハッタンはニューヨーク市の中心部で、アメリカ最大の都市圏の人口を抱えるニューヨーク市の中心地です。私たちは、マンハッタンの厳選された一棟アパートメント物件のみを取り扱っています。市場に出る前の非公開物件や優先情報は、長年の実績と現地との強固な信頼関係がなければアクセスできません。私たちは30年にわたる地元の信頼を得て築き上げてきた信頼により、他社では得られない希少な情報をお客様にご提供しています。

仕入れ

物件の仕入れ

現地パートナーとの独占的ネットワークにより、市場に出回らない優良物件を直接取得しております。量は多く出せませんが質の高い物件を精査してご提案いたします。

修繕・再生

修繕・再生

老朽化した物件は
最新の設備とデザインで全面リノベーションしております。

資産価値が育つ

高収益+安定性

マンハッタン中心部の不動産は、供給の限られた市場です。価格の上昇は偶然ではなく、地理的制約、人口流入、資本集中という“仕組まれた希少性”によって支えられています。

現地管理

現地管理

現地法人と提携管理会社が24時間体制で物件を管理しています。入居者対応から修繕まで、すべて日本語でレポーティング。安心の運用体制を提供します。

エスクロー(Escrow)による
確実な資金保護

米国不動産取引では、エスクロー(Escrow)という第三者機関による資金保護システムが確立されています。
これにより、お客様の大切な資金は取引完了まで安全に保護され、詐欺や資金の持ち逃げリスクを完全に排除します。

エスクロー取引の流れ

1

購入申込み

物件の購入を決定し、売買契約を締結

2

エスクロー口座開設

中立的な第三者機関がエスクロー口座を開設

3

資金預託

購入代金をエスクロー口座に送金

4

条件確認

物件調査・権利確認などの条件をクリア

5

取引完了

全条件クリア後、売主に送金・権利移転

エスクローのメリット

🛡️

完全な資金保護

売主も買主も直接資金に触れることなく、中立的な第三者が管理。詐欺や持ち逃げのリスクがゼロ。

条件付き送金

物件の権利関係、建物の状態など、全ての条件がクリアされてから初めて資金が移動。

⚖️

法的保護

米国では法律で義務付けられた制度。州政府の厳格な監督下で運営される。

📊

透明性の確保

全ての資金の動きが記録され、取引の透明性が保証される。

日本と米国の不動産取引の違い

項目 日本の不動産取引 米国の不動産取引(エスクロー)
資金の管理 売主・買主間で直接やり取り 第三者機関(エスクロー)が管理
詐欺リスク 相手方への信頼に依存 制度的にリスクを排除
権利確認 買主の自己責任 エスクロー会社が確認
取引の透明性 当事者間の交渉次第 全プロセスが記録・監査対象
国際取引での信頼性 言語・商慣習の壁 世界標準の制度で安心

NewYork不動産のエスクローサポート

私たちは長年の経験と実績を持つ大手エスクロー会社と提携し、
日本のお客様が安心して取引できる環境を整えています。

  • 日本語での取引状況レポート提供
  • エスクロー手続きの完全サポート
  • 資金の流れを可視化したレポート作成
  • 万が一のトラブル時の法的サポート

海外不動産投資において最も重要なのは「資金の安全性」です。
エスクロー制度により、言語や商慣習の違いを超えて、
確実で透明性の高い取引を実現します。

今、なぜ日本の富裕層は
米国不動産に投資をするのでしょうか?

出典: OECD Economic Outlook 2024, IMF World Economic Database, FRED Economic Data
Bureau of Labor Statistics, 内閣府経済社会総合研究所, 総務省統計局
※ 過去20年間の年平均データに基づく分析(2004-2024年)

上記のデータが示すように、米国不動産市場は日本と比較して圧倒的な成長性と安定性を誇っています。

人口推移

🇺🇸 米国

人口増加:年間200万人
2050年予測:3.8億人

🇯🇵 日本

人口減少:年間60万人
2050年予測:1億人以下

GDP成長

🇺🇸 米国

過去10年平均:+2.3%/年
実質GDP:世界1位

🇯🇵 日本

過去10年平均:+0.8%/年
実質GDP:世界3位

通貨競争力

🇺🇸 ドル

基軸通貨として安定
世界決済の40%占有

🇯🇵 円

30年で50%価値下落
購買力の継続的低下

住宅価格推移

🇺🇸 NY不動産

過去20年:+250%
年平均成長率:6.5%

🇯🇵 東京不動産

過去20年:+30%
年平均成長率:1.3%

賃料推移

🇺🇸 Manhattan

過去10年:+45%上昇
平均賃料:$5,000/月

🇯🇵 東京都心

過去10年:+5%上昇
平均賃料:30万円/月

給与水準推移

🇺🇸 米国

平均年収:$70,000
過去10年:+25%上昇

🇯🇵 日本

平均年収:450万円
過去10年:±0%(横ばい)

以上の経済指標、マーケット動向から分かることとして

アメリカの不動産は、人口増加と経済成長のトレンドを取り込み、
長期的かつ安定的に、力強く成長を続けています。

不動産は、購入する時点ではなく、購入してから数年後のパフォーマンスを考えて、
投資の判断をすることが大切です。

その点では、アメリカの不動産は、高い確率で、賃料収入が増加し、
資産価値も増加することが想定されます。

世界最強のマーケット、ニューヨーク不動産の実力

なぜ世界の富裕層はNew Yorkを選ぶのか

$1.5兆 不動産市場規模(東京の約3倍)
850万人 人口(年間10万人流入)
58社 Fortune500本社(世界最多)

1. ニューヨーク(マンハッタン)の住宅賃貸マーケット

$5,000+
平均月額賃料
1ベッドルーム
年3-5%
賃料上昇率
過去10年平均
30日以内
平均成約期間
優良物件
95%+
入居率
年間平均

2. 東京とマンハッタンの空室率比較

🗽 マンハッタン住宅

2-3%

安定した低空室率を維持

🏢 東京住宅

8-10%

エリアにより変動大

🏢 東京オフィス

5-6%

コロナ後上昇傾向

🏙️ NYオフィス

15-20%

リモートワークの影響大

マンハッタン住宅市場の特異性

コロナ禍を除き、マンハッタンの住宅は、安定して2~3%の空室率をキープしています。
東京のオフィス・住宅、ニューヨークのオフィスなど、他のエリアやアセットタイプと比較をしてみると、
ニューヨークの住宅市場の特異性、根本的な強さが分かります。

👥

人と資金が集まり

世界中から富裕層が集結

📈

需要が旺盛でありながら

常に供給を上回る需要

🏝️

土地が限られ

マンハッタン島の地理的制約

🏗️

供給が限られる

新規開発の困難性

マンハッタンの住宅は、成長性と安定性を兼ね備えていると考えられます。

さらに「日本の富裕層特有の事情」が、
アメリカの不動産への投資の加速に繋がっています

日本人の資産はほぼ全てが円建て

日本の富裕層の資産構成

円建て資産 92%
外貨建て資産 8%

世界の富裕層の資産構成

自国通貨建て 65%
外貨建て資産 35%

通貨集中リスクの深刻さ

⚠️
極端な円偏重

日本の富裕層は資産の9割以上を円建てで保有。世界標準の3倍以上の通貨集中リスクを抱えている。

📉
購買力の継続的低下

過去30年で円の国際的購買力は50%低下。このまま円資産のみでは、グローバルな富裕層から脱落する可能性。

🌍
国際分散の必要性

ドル建て資産への分散は、もはや投資戦略ではなく、資産防衛の必須条件となっている。

NY不動産投資による解決策

💱

通貨分散の実現

ドル建て不動産により、円安リスクを自然にヘッジ。円の価値下落時には、ドル建て資産価値が円換算で上昇。

📈

資産価値の安定成長

米国経済の成長とドルの基軸通貨としての地位により、長期的な資産価値の上昇が期待できる。

🏆

国際競争力の維持

グローバルスタンダードな資産配分により、世界の富裕層と同等の資産運用が可能になる。

資産防衛の緊急性

円安進行により、米国不動産の円建て取得コストは上昇を続けています。
同時に、日本の高い税率と経済停滞により、国内資産のリスクは日々増大。
早期の投資判断が、将来の資産格差を決定します。

世界屈指の安定資産であるマンハッタン不動産への分散投資は、
もはや選択肢ではなく、資産防衛の必須戦略です。

つまりニューヨーク不動産投資は
日本富裕層の資産アロケーションに適した、
理想の選択肢

結論として、人口・経済・不動産価格・通貨競争力共に、期待値が高い

👥

人口

期待値:高
📊

経済

期待値:高
🏠

不動産価格

期待値:高
💱

通貨競争力

期待値:高

米国不動産(ドル資産)を所有すること

(日本の不動産・円資産を入れ替えること)

🇯🇵 FROM

日本の不動産

円資産

リスク集中

🇺🇸 TO

米国不動産

ドル資産

成長期待

世界の中心地、ニューヨーク

🎨

アート

👗

ファッション

🎭

文化

🎜

エンターテイメント

🏦

政治

🎭

経済

💰

金融

ニューヨークに不動産を所有することは

日本の富裕層の方々の長期的な資産形成
ご家族ひいては子孫への幸せに繋がると考えています。

長期的な資産形成

安定した成長と収益性

ご家族の幸せ

次世代への確実な資産継承

補足:法人税対策について

ニューヨークの不動産を取得することが、法人税の対策になる理由を説明します。

1. 日米の土地建物の割合の違い

日本の不動産構成

🇯🇵 日本の不動産

土地 70%
建物 30%

土地の価値が高く、建物比率が低い

米国の不動産構成

🇺🇸 ニューヨークの不動産

土地 25%
建物 75%

建物の価値が高く、償却対象が大きい

💡 税務上のメリット

建物は減価償却の対象ですが、土地は対象外。ニューヨーク不動産は建物比率が高いため、より多くの減価償却費を計上できます。

2. 簡便法(法定耐用年数の全部を経過した資産の償却方法)

簡便法の説明

ニューヨークの建物の特徴

ニューヨークの建物のほとんどは、竣工後、100年以上経過しています。

そのため、日本の事業法人が、法定耐用年数を超えた建物を取得することで、以下の短期償却が可能です。

木造建物

🏠 木造建物

4年

で減価償却完了

レンガ造建物

🧱 レンガ造建物

7年

で減価償却完了

具体的な節税効果シミュレーション

シミュレーション

投資例:築100年のレンガ造アパート

1
物件価格

10億円(建物価格:7.5億円)

2
償却期間

7年(レンガ造・簡便法適用)

3
年間償却額

約1.07億円/年

4
節税効果

約3,200万円/年

(実効税率30%の場合)

⚠️ 重要なポイント

📋

簡便法の適用条件:法定耐用年数を全て経過した中古資産であること

💼

法人での取得:個人と異なり、法人は海外不動産の損益通算が引き続き可能

🎯

戦略的活用:本業の高収益と相殺することで、大幅な節税効果を実現

米国不動産投資によるリスク分散

グローバル資産配分で守る、あなたの大切な資産

日本一国に資産を集中させることは、もはや賢明な選択ではありません。
米国不動産投資による国際分散投資で、真の資産防衛を実現します。

重要

🌍 地政学リスクの分散

ニューヨークでは地震リスクが極めて低く、インフラ投資や土地供給制限の要素も加わり、築100年を超える物件でも価値が下がりにくい傾向があります。地震が少ないことは、築古物件の資産価値安定に寄与する重要な要素の一つです。

💱 通貨リスクのヘッジ

円安進行時の購買力低下を防ぎます。ドル建て資産を保有することで、円の価値下落に対する自然なヘッジ効果を得られます。過去20年で30%以上の円安が進行した実績があります。

📊 市場リスクの軽減

日本の人口減少による不動産価値下落リスクを回避。New York/Manhattanは継続的な人口流入と経済成長により、安定した資産価値の上昇が期待できます。

🏛️ 制度リスクの回避

日本の増税リスクや規制強化から資産を保護。アメリカの安定した法制度と透明な不動産市場は、長期的な資産運用に最適な環境を提供します。

ポートフォリオ効果の実例

日本資産のみ
  • 円安時:資産価値が実質的に減少
  • 災害時:復旧まで収益停止リスク
  • 人口減:空室率上昇、賃料下落
  • リスク集中度:

理想の資産アロケーションと法人税対策

日本富裕層の資産アロケーションに最適な理由

世界の超富裕層のポートフォリオ分析によると、資産の30-40%を海外不動産が占めています。
特にNew York不動産は、その独自の特性により、日本富裕層にとって理想的な投資先となっています。

🎯 最適な資産配分の実現

推奨ポートフォリオ構成
  • 国内不動産:30%
  • NY不動産:25-30%
  • 株式・債券:30%
  • その他資産:10-15%

NY不動産により、地域・通貨・市場リスクを効果的に分散

💎 流動性と安定性の両立

Manhattan不動産は世界中から需要があり、売却時の流動性が高い。日本の地方不動産と異なり、適正価格であれば1-3ヶ月で売却可能。

📊 インフレヘッジ機能

実物資産としての不動産は、インフレ時に価値が上昇。特にNY不動産は賃料も連動して上昇するため、二重のヘッジ効果を発揮。

法人税対策としてのNew York不動産投資

法人でNew York不動産を取得することで、日本の法人税を大幅に削減できる仕組みがあります。
これは合法的な税務戦略として、多くの日本企業が活用しています。

📉

加速度償却による節税効果

米国不動産は建物比率が高く(70-80%)、日本の税制上、中古建物は最短4年で償却可能。

節税シミュレーション例
  • 物件価格:10億円(建物比率75%)
  • 建物価格:7.5億円
  • 年間償却費:1.875億円(4年償却)
  • 法人税削減額:約6,000万円/年
🏢

損益通算による課税所得圧縮

不動産の減価償却費は、本業の利益と損益通算が可能。高収益企業ほど節税効果が大きくなります。

  • 本業利益:10億円
  • 減価償却費:▲2億円
  • 課税所得:8億円に圧縮
  • 実効税率30%なら6,000万円の節税
💰

売却時の税務メリット

償却後の売却でも、米国での譲渡益課税は日本より有利。さらに、売却益を次の物件に再投資することで課税繰延も可能。

出口戦略の税務プランニング
  • 1031エクスチェンジ活用で課税繰延
  • 法人間売買での評価額調整
  • ホールディングカンパニー活用
🌐

国際税務の最適化

日米租税条約を活用し、二重課税を回避。適切なストラクチャーにより、グループ全体の税負担を最小化できます。

  • 米国LLC活用によるパススルー課税
  • 配当源泉税の軽減(10%→5%)
  • タックスヘイブン対策税制の回避

⚠️ 重要:2024年度税制改正の影響

海外不動産の減価償却費の損益通算に関する規制が個人には適用されていますが、
法人については引き続き損益通算が可能です。
今こそ法人での取得を検討する絶好のタイミングです。

選ばれる理由

01

Manhattanの安定性

世界一のビジネス街Manhattan。Fortune500企業の本社が集中し、年収2,000万円超の富裕層が居住。家賃収入の安定性は他の追随を許しません。

02

税効果が高いNewYork

NewYork州の不動産税制と減価償却制度を活用。日本の税制との組み合わせで、最大40%以上の節税効果を実現。投資収益を最大化します。

03

資産成長×通貨分散

Manhattan不動産は過去30年で平均3.5倍に成長。ドル建て資産で円安リスクを回避しながら、着実な資産増加を実現します。

04

完全直接現地仕入れ

現地で30年にわたり築いてきた信頼関係から、市場には出回らないマンハッタンの希少物件の情報が、私たちのもとへ届きます。数字では見えない、背景や文脈を含めたご紹介を、ひとつひとつ丁寧に行っております。

お客様の声

「国内不動産20棟を所有していますが、利回りは3%程度。NY物件は購入3年で 年間12%の収益を安定的に生み出し、資産も20%上昇しました。」

東京都 A様(50代・上場企業オーナー / 総資産50億円)

「相続対策として15億円をNY不動産に投資。日米の税務専門家チームの おかげで、相続税を40%圧縮できる見込みです。」

大阪府 B様(60代・医療法人理事長 / 総資産30億円)

「プライベートバンクを凌駕するサービス品質。四半期ごとの戦略会議では、 常に3手先を読んだ提案をいただき、資産が着実に成長しています。」

愛知県 C様(70代・創業家3代目 / 総資産100億円)

よくある質問(FAQ)

Q: アメリカ不動産投資は初めてですが、大丈夫でしょうか?

A: はい、ご安心ください。NewYork/Manhattan不動産では、初めてのお客様でも安心して投資を始められるよう、基礎知識から税務、現地運用まで、専門スタッフが丁寧にご説明し、一貫してサポートいたします。複雑な手続きも全て代行いたしますので、ご心配は不要です。

Q: 物件の管理はどのように行われますか?

A: 私たちは現地に強固なネットワークと提携先を構築しており、物件の仕入れから賃貸募集、入居者対応、修繕手配、収支報告まで、全てを日本語で一括して行います。お客様は日本にいながら、現地で不動産を所有するのと同等の安心感で運用いただけます。

Q: 資産が3億円程度ですが、購入は可能でしょうか?

A: 恐れ入ります。弊社で取り扱っているのは、一棟単位での投資用不動産のみとなっており、1件あたりの物件価格は、最低でも5億円以上の規模となっております。マンハッタン市場においては、収益性・管理効率・将来性などを総合的に勘案すると、一定規模以上での保有でなければ、長期的な安定運用が難しいという判断に至っております。大変恐縮ではございますが、現在のご紹介対象は、原則として資産規模5億円以上の方とさせていただいております。

Q: New York/Manhattanの物件はなぜ希少なのですか?

A: New York/Manhattanの不動産市場は世界中の投資家から注目されており、優良物件の情報は限られています。特に、市場に出る前の非公開物件や優先情報は、長年の実績と現地との強固な信頼関係がなければアクセスできません。私たちはこの独自のネットワークにより、他社では得られない希少な情報をお客様にご提供しています。

会社概要

                       
会社名 株式会社 日本製造
設立2017年(平成29年)7月
所在地 東京都港区浜松町1-3-1 浜離宮ザ・タワー3階
代表者 代表取締役社長 田邑 元基
事業内容 米国不動産の仲介、管理、コンサルティング

お問い合わせ

完全予約制・プライベートコンサルティングを承っております。
初回面談は、お客様のご指定の場所へお伺いいたします。